ホームページ作成会社の王道

ポスト・バーコードとして二次元バーコードとRFIDが期待されている。物流を情報として取り込む広義のユピキタス・ネットワークとして、ここではRFIDと二次元バーコードを使ったビジネスを取り上げる。
調剤薬局における二次元バーコードの活用は処方護情報の二次元バーコード化、薬剤の単品・有効期限管理の二点に集約される。調剤薬局は医師の書いた処方護を元に指定された薬剤を販売する業務を担うが、医師は処方筆を手書きで記入することが多いため文字が読みれないケ－スが頻繁にあり、この場合には薬事法の規定により電話などにより正しい内容を確認する必要がある。
これは両者にとって煩雑な業務となり合理化が求められる部分である。二次元バーコードの一000文字を超える情報を記録できる性質を活かし、処方築に記載された内容をコード化して処方筆に印制することにより、調剤薬局での読み取り誤りがなくなるばかりでなく、業務の著しい迅速化につながる。
実際、クラフトの例では、従来、新規患者で六〇秒から三〇秒を要していた業務時聞が、二次元バーコードの導入で約二〇秒に短縮されたという。一次元のバーコードではたかだか、国名、製薬会社名、医薬品名程度の情報しか記録できないが、二次元バーコードでは、これらに加えて規制区分、貯法、使用期限などの情報を薬剤に記録することができる。
これにより在庫の保管や使用期限のチェックも情報システムで可能になり、不良在庫の防止に効果がある。次にアパレル業界での二次元バーコードの活用を紹介する。
製造業における物流センターでの検品業務上のミスを撲滅するために、複数の商品を混載した箱に二次元バーコードを用いた納品書(混載証明書)を利用している。従来は手書きの納品書が添付されていたため、出荷ミス、検品ミスが多かった。

これらのミスをなくすことがシステム化の目的である。図3|叩に示すように、一つひとつの商品にはバーコード付きの値札がつけられており、これを縫製工場で出荷の際に一つひとつの商品のバーコードをチェックし、リスト化した二次元バーコード(ここではデンソーが推進するQRコードが利用されている。
二〇〇バイト程度の情報量がある)を印刷して混載箱に添付する。アパレル物流センターではこの二次元パIコード化された混載明細書を確認する。
これにより混載箱を開けてバーコードを一つひとつ読み込まなくても一括して検品が可能となる。回転寿司は価格の異なる数種類の皿があり、フロア係が素早く精算できるようになるまでには通常三、四カ月を要していたが、本システムの導入後は一〇分程度の練習でマスターできるようになったという。
この方法であれば、計算間違いも少なく管理者も安心して任せることができるようになったと語っている。オムロンではすでに約二〇庖舗に導入したということである。
同様な活用法として、カフェテリア形式の社員食堂などでの無人精算システムがあげられる。ここでも回転寿司を埋め込み、精算台の上にトレーを置いた瞬間に料金がディスプレイに表示される仕組みとなっている。
その他の活用方法としては、制服などの個人管理を行うリネンサプライ、レンタル庖での商品管理、図書館システムなどが開拓されている。広く浅くユーザーをかき集める部分で、集客担当といったところである。
具体的には、ヤフーなどに代表される検索エンジン、A〇－(アメリカ・オンライン)のようなものをきす。ユピキタス・ネットワークのネットワークサービスを提供する部分。
ISPやPC通信などに代表される。いわゆる物理的な通信設備を提供する部分。

日本でいう種通信事業者がここに当てはまる。ユーザーからは直接見えないが、サービスをトータルに管理する仕組みや顧客管理などを行う部分。
ユーザー別に異なる広告を提供したり、マーケティングを行ったりもする。アウトソ－シングやアプリケーションサービス提供業者なども含む。
管理、マーケティング、推奨広告効果測定など多政にわたる。以上のような八階層モデルを前提として、今後のUビジネスの発展を展望するとき、事業戦略という視点からは、次の三点が重要であると考える。
Uビジネスは、異業種聞での垂直的連携が必須である、どのようなビジネスモデルをとるとしても、顧客管理が重要である、従来からのハードウェア、ソフトウェア、コンテンツのサプライヤ－に加えて、アグリゲ－夕、ポ－タル、パックオフィスという三つのレイヤーでのサービスが有望である、以下、この三点にしぼって、ビジネスの事業戦略上でのポイントについて述べていきたい。ソフトウエアメーカー、ネットワーク事業者、通信事業者、システムインテグレーター、コンテンツ提供業者、マーケティング事業者、広範なサービス事業者(小売り、金融、予約)、物流事業者のほか、新たなビジネスモデルを提供するベンチャー企業など様々な分野からの参入が想定される。
基本的には、異業種の集合体となるので、それぞれの事業者が自社の強みを活かしながらも、このような環境のなかで、実際には事業者はどのような方向に動いているのだろうか。その中心になっているのが、コンテンツ・サービス、アグリゲーターポータルのレイヤーである。
タイム・ワ－ナ－の買収(二〇〇〇年一月発表。買収は未了)により、コンテンツの拡充、ネットワークインフラの拡充を行い、保有していないのはハードウェアのみという形態になっている一見、日本市場での動きと同様にみえるが、異なる点がある。
それは、A〇－は、すでにアメリカで約二、000万人という顧客を獲得した後に、このような行動に移ったことである。ある意味で、すでに顧客管理をし尽くしてきたのだが、この大量の顧客基盤に十分なサービスを提供するために、改めて豊富なコンテンツと広帯域インフラ(CATV)を提供する必要性に迫られたのである。
今後は、日米を問わず、どのような垂直統合の形態をとるかが重要になることは間違いないが、同時にその過程で水平的な統合も起こってくることになろう。顧客管理はUビジネスの生命線である。
顧客との一対一のコミュニケーションを通して、最適なサービスを提供することが最重要課題である。先にあげたアグリゲーター、ポ－タル、パックオフィスは、顧客管理をカギとしているレイヤーであり、いずれも今後の需要拡大が最も見込まれる分野である。

また、ユピキタス・ネットワークの活用の進展に伴って、ネットワークとユーザーの関係も変化してくる。ユピキタス・ネットワークはきわめて表現力の豊かなネットワークであるため、ネットワークがユーザーに働きかけていくという側面が際立ってくる。
「ユーザーがインターネットに働きかける」ものであった。ユピキタス・ネットワークによってネット上のコンテンツが充実してくると、ユーザーの経験や晴好をネットが学習し、それらをダイナミックに連動させることができれば、「ネットがユーザーに働きかける」かたちに進展することも考えられる。
すなわち、ユビキタス・ネットワークがユーザーの代理人となり、様々な活動を支援するようになるのである。この機能も、顧客管理機能がその原点となるものであり、将来にわたって顧客管理機能がネットワークを活用するビジネスの中核にあるという状況は変わらない。

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